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特定債務者は、自己に対して金銭債権を有する者その他の利害関係人との

間における、金銭債務の内容の変更、担保関係の変更その他の

金銭債務に係る利害関係の調整(特定債務等の調整、特定調停法2条2項)に

係る調停の申立てをするときは、その申立ての際に、特定調停手続により

調停を行うことを求める旨の申述をすることができる(同法3条1項、2項)。

ここにいう特定債務者(とくていさいむしゃ)とは、以下の者をいう

(同法2条1項)。

金銭債務を負っている者であって、支払不能(破産原因を参照)に陥る

おそれのあるもの若しくは事業の継続に支障を来すことなく弁済期にある

債務を弁済することが困難であるもの。要するに、近々支払期日が来る

借金を契約どおり支払っていては、最低限度の生活費にすら事欠くとか、

運転資金が不足してしまうおそれが強い者である。

債務超過に陥るおそれのある法人。

申立人は、申立てと同時に(やむを得ない理由がある場合にあっては、

申立ての後遅滞なく)、財産の状況を示すべき明細書その他特定債務者で

あることを明らかにする資料及び関係権利者(特定債務者に対して財産上の

請求権を有する者及び特定債務者の財産上に担保権を有する者。

同法2条4項)の一覧表を提出しなければならない(同法3条3項)。

非事業者の個人であれば、こうした資料や一覧表は、各地の簡易裁判所が

受付相談の際の資料として作成しているひな形を利用すれば、

形式を一応整えることができる。

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より抜粋
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