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調停委員会の組織と権限

裁判所は、特定調停を行う調停委員会を組織する民事調停委員として、

事件の性質に応じて必要な法律、税務、金融、企業の財務、資産の評価等に

関する専門的な知識経験を有する者を指定するものとされている

(特定調停法8条)。地方裁判所ごとに管内の各種団体から有識者の推薦を

受けて民事調停委員が選任されており、事件ごとに調停委員名簿の中から

適宜調停委員会を組織する民事調停委員を指定しているようである。


特定調停においては、当事者は、調停委員会に対し、債権又は債務の

発生原因及び内容、弁済等による債権又は債務の内容の変更及び担保関係の

変更等に関する事実を明らかにしなければならない(同法10条)。

調停委員会は、特定調停のために特に必要があると認めるときは、

当事者又は参加人に対し、事件に関係のある文書又は物件の提出を求める

ことができる(同法12条)。当事者又は参加人が正当な理由なくこの要求に

応じないときは、裁判所は、10万円以下の過料に処する。また、

調停委員会は、職権で、事実の調査及び証拠調べをすることができる

(同法13条)。

後述のように、特定調停においては特定債務者の返済総額を一定の基準に

従って圧縮するのが通例であるが、その圧縮計算のために、特定債務者と

債権者との間の取引経過を明らかにする必要がある。必要な資料は全て特定

債務者に交付されているはずであるが(貸金業の規制等に関する法律17条、

18条)、実際にはそのほとんどを紛失している特定債務者が多い。

のため、調停委員会は、上記の各規定を根拠に、貸金業者に取引経過の開示

を要請し、必要な資料の収集に努めている(金融庁事務ガイドライン3-2-7(1)参照))。

関係権利者の参加

特定調停の結果について利害関係を有する関係権利者(特定調停法2条4項)

が特定調停手続に参加する場合には、調停委員会の許可を受けることを要し

ない(同法9条)。

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より抜粋

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